ホーム ＞ 顧問契約
顧問契約
「予防法務」（備えあれば憂いなし）の必要性
日々の業務の中で、次のような場面に出くわしたり、疑問を感じたりしたことはありませんか？【取引先関連】
・売掛金の回収が滞っている。
何度も催促しているがなかなか払ってくれない。
どうしたらよいだろうか。
・返品・交換のクレームにどこまで
応じなければならないのだろうか。
・取引先が倒産しそうだという噂を聞いた。焦るばかりでどう対応したらよいのかわからない。
・取引先の代理人弁護士から破産申立の通知が来たが、どうすればよいのだろうか。
何か打つ手はないのか。
【契約書関係】
・現状、受発注は口頭やメールで行っているが、万が一のことを考えると契約書類を残しておきたい。
どうすればスムーズに導入できるだろうか。
・取引先から取引基本契約書の締結を求められている。
信頼しているので大丈夫だろうが、一抹の不安がある。
・コンサルティング会社の協力を得て、新たな分野に事業進出しようと考えている。
秘密保持契約を締結することとなったが、我社にとって不利な箇所がないだろうか。
【労務管理関係】
・我社は立ち上げたばかりで就業規則がない。いずれ作らないといけないと思っているが、
その前に従業員とトラブルが起きたらどうしたらよいのだろうか？
・経営も軌道に乗ってきた。従業員に残業してもらうことが多くなったが、
残業手当として月1万円を支給しているだけだ。
あとで未払い残業代の請求をされたら大変なことになると聞いている。心配だ。
【その他】
・我社は新聞広告やインターネットで通販しているが、クーリングオフの適用があるのだろうか。
・消費者生活センターから指導まがいの電話があった。
我社の行っている商売は大丈夫だろうか。
このような場合、電話やメールでいつでも気軽に相談できる「顧問弁護士」制度の導入をおすすめいたします。
メリット７か条
1 良質な法的サービスを、迅速（即日対応）にご提供いたします。
2 貴社の事情を熟知している顧問弁護士が臨機応変に対応いたします。
3 出張相談もお受けいたします。
4 会社代表者、役員、従業員の方のご相談、関連会社のご相談もお受けいたします。
5 他業種とのネットワークにより、多面的な解決が可能となります。
6 優れたコストパフォーマンス
7 顧問弁護士契約の解約は自由です。
顧問契約により、法律相談、電話相談、メール相談、契約書のチェックなど、様々な法的サービスを、いつでも気兼ねなく受けることができます。
ちょっとした疑問を解決したいときや、すぐに相談したい場合に、弁護士が直ちに対応できる体制をとっておくことは大変メリットがあります。
電話相談やメール相談により、お気軽にご相談いただける点は、顧問弁護士の最大の利点といえます。
また、「迅速」さは、当事務所の売り文句の一つであり、当事務所においては、極力即日対応を心がけております。
顧問弁護士は、法律相談に限らず、日頃の雑談においても、お話を伺う機会が多くなりますので、就業規則などの社内規程や取引先との契約はもちろん、代表者の 方の人となりや、会社の現況などについて、誰よりも理解することが可能となります。したがって、いざ事が起きてしまった場合、我が事のように親身になって、より早く、より適切な解決方法をお示しすることが可能となります。
また、このように貴社の諸事情に精通していることにより、貴社が事件などに巻き込まれたときに、速やかに内容証明郵便を送付したり、訴訟を提起するなどして、迅速かつ適切な対応が可能となります。
必要に応じて、出張相談もお受けいたします。
そもそも、当事務所では、顧問契約を締結いただいた会社に、まずご訪問させていただくこととしております。
顧問契約締結前後に、ご訪問して現況を拝見させていただき、差し支えがなければ、従業員の方ともお話させていただいております。こうすることにより、少しでも私共との間の垣根が低くなれば、幸甚に存じております。
顧問契約をすることにより、貴社のご相談だけでなく、役員、従業員の方やそのご家族のご相談、子会社などの関連会社のご相談もお受けいたします。
お困りごとがあれば、どのような些細なことであれ、気兼ねなく顧問弁護士にご相談ください。
ご相談いただいた内容によっては、税理士や公認会計士、社労士、弁理士、不動産鑑定士など、様々な専門家と連携して対処する必要があります。
当事務所では、他業種の先生方とのネットワークにより、適切な対応を検討させていただきます。「誰に相談してよいか分からない」場合には、まず顧問弁護士にご相談ください。
１か月あたりの顧問弁護士料は原則として５万２５００円（消費税込）とさせていただいております。法律相談料（３０分５２５０円）にして、ちょうど５時間相当ですが，もちろん５時間に限定されません。
「５時間も話を聞いてもらう必要はないんじゃないのか？」いえいえ。最近は電話はもちろんのこと，Eメールによる相談も多くなっております。簡単なことから，多少難しいことまで電話やメールで気軽に相談していただいてかまいません。ただし，事情が複雑であれば，お越しいただいて話を伺うことが通例です。
もちろん、顧問弁護士料は、税務上も経費としての処理ができます。
中小企業の場合、社内に法務部を設置し、人員を配置することはコスト的に難しいという面がありますが、顧問弁護士契約により、非常にローコストで、良質な法的サービスを受けることが可能となります。
また、既に法務部が設置されている会社や、総務部などで法務部門を担当されている会社においても、法律実務専門家である顧問弁護士と連携することにより、第三者的立場からの客観的意見をもとに、コンプライアンスに即した、より有意義な法務対応が可能となります。
万が一、訴訟に巻き込まれてしまった場合・・・
訴訟遂行に要する弁護士費用も、原則として、通常の当事務所報酬規程の３０％減にてお引き受けさせていただきます。
弁護士選定に頭を悩ませる必要がないのと同時に、最も信頼のできる弁護士に、格安で訴訟遂行を委任することが可能となるのです（※原則として、顧問会社案件は、田中・下元の両弁護士が、共同受任にて対応させていただいております。）
理由の如何を問わず「解約したいな」と、少しでも思われることがあれば、遠慮なく解約してください。なによりも顧客との信頼関係を重要視する顧問弁護士としては、むしろ当然に下されるべき結論なのです。
弁護士と顧問契約をするというと身構えられる方もいらっしゃると思います。
当事務所の顧問契約は、原則として１年単位で締結させていただいておりますが、契約期間中であっても、上記のとおり、いつでも解約することができます。理由は一切不要です。
顧問弁護士を選ぶ際には、貴社の実情を把握し、能力的にも人格的にも、万事適切に対応できる弁護士を選択する必要がありますが、実際に顧問契約を締結してみないと、本当に貴社にあった弁護士かどうかを判断するのは難しいと思われます。
顧問契約はいつでも解約できますので、貴社の顧問弁護士としてふさわしいかどうかをじっくりご検討ください。
2 貴社の事情を熟知している顧問弁護士が臨機応変に対応いたします。
3 出張相談もお受けいたします。
4 会社代表者、役員、従業員の方のご相談、関連会社のご相談もお受けいたします。
5 他業種とのネットワークにより、多面的な解決が可能となります。
6 優れたコストパフォーマンス
7 顧問弁護士契約の解約は自由です。
顧問契約により、法律相談、電話相談、メール相談、契約書のチェックなど、様々な法的サービスを、いつでも気兼ねなく受けることができます。
ちょっとした疑問を解決したいときや、すぐに相談したい場合に、弁護士が直ちに対応できる体制をとっておくことは大変メリットがあります。
電話相談やメール相談により、お気軽にご相談いただける点は、顧問弁護士の最大の利点といえます。
また、「迅速」さは、当事務所の売り文句の一つであり、当事務所においては、極力即日対応を心がけております。
顧問弁護士は、法律相談に限らず、日頃の雑談においても、お話を伺う機会が多くなりますので、就業規則などの社内規程や取引先との契約はもちろん、代表者の 方の人となりや、会社の現況などについて、誰よりも理解することが可能となります。したがって、いざ事が起きてしまった場合、我が事のように親身になって、より早く、より適切な解決方法をお示しすることが可能となります。
また、このように貴社の諸事情に精通していることにより、貴社が事件などに巻き込まれたときに、速やかに内容証明郵便を送付したり、訴訟を提起するなどして、迅速かつ適切な対応が可能となります。
必要に応じて、出張相談もお受けいたします。
そもそも、当事務所では、顧問契約を締結いただいた会社に、まずご訪問させていただくこととしております。
顧問契約締結前後に、ご訪問して現況を拝見させていただき、差し支えがなければ、従業員の方ともお話させていただいております。こうすることにより、少しでも私共との間の垣根が低くなれば、幸甚に存じております。
顧問契約をすることにより、貴社のご相談だけでなく、役員、従業員の方やそのご家族のご相談、子会社などの関連会社のご相談もお受けいたします。
お困りごとがあれば、どのような些細なことであれ、気兼ねなく顧問弁護士にご相談ください。
ご相談いただいた内容によっては、税理士や公認会計士、社労士、弁理士、不動産鑑定士など、様々な専門家と連携して対処する必要があります。
当事務所では、他業種の先生方とのネットワークにより、適切な対応を検討させていただきます。「誰に相談してよいか分からない」場合には、まず顧問弁護士にご相談ください。
１か月あたりの顧問弁護士料は原則として５万２５００円（消費税込）とさせていただいております。法律相談料（３０分５２５０円）にして、ちょうど５時間相当ですが，もちろん５時間に限定されません。
「５時間も話を聞いてもらう必要はないんじゃないのか？」いえいえ。最近は電話はもちろんのこと，Eメールによる相談も多くなっております。簡単なことから，多少難しいことまで電話やメールで気軽に相談していただいてかまいません。ただし，事情が複雑であれば，お越しいただいて話を伺うことが通例です。
もちろん、顧問弁護士料は、税務上も経費としての処理ができます。
中小企業の場合、社内に法務部を設置し、人員を配置することはコスト的に難しいという面がありますが、顧問弁護士契約により、非常にローコストで、良質な法的サービスを受けることが可能となります。
また、既に法務部が設置されている会社や、総務部などで法務部門を担当されている会社においても、法律実務専門家である顧問弁護士と連携することにより、第三者的立場からの客観的意見をもとに、コンプライアンスに即した、より有意義な法務対応が可能となります。
万が一、訴訟に巻き込まれてしまった場合・・・
訴訟遂行に要する弁護士費用も、原則として、通常の当事務所報酬規程の３０％減にてお引き受けさせていただきます。
弁護士選定に頭を悩ませる必要がないのと同時に、最も信頼のできる弁護士に、格安で訴訟遂行を委任することが可能となるのです（※原則として、顧問会社案件は、田中・下元の両弁護士が、共同受任にて対応させていただいております。）
理由の如何を問わず「解約したいな」と、少しでも思われることがあれば、遠慮なく解約してください。なによりも顧客との信頼関係を重要視する顧問弁護士としては、むしろ当然に下されるべき結論なのです。
弁護士と顧問契約をするというと身構えられる方もいらっしゃると思います。
当事務所の顧問契約は、原則として１年単位で締結させていただいておりますが、契約期間中であっても、上記のとおり、いつでも解約することができます。理由は一切不要です。
顧問弁護士を選ぶ際には、貴社の実情を把握し、能力的にも人格的にも、万事適切に対応できる弁護士を選択する必要がありますが、実際に顧問契約を締結してみないと、本当に貴社にあった弁護士かどうかを判断するのは難しいと思われます。
顧問契約はいつでも解約できますので、貴社の顧問弁護士としてふさわしいかどうかをじっくりご検討ください。
さいごに
現に企業活動をされ、多忙に紛れられている中で、様々な法的問題に直面されていることと思います。もしくは、客観的には法的トラブルが発生しているにもかかわらず、残念ながら、その自覚がおありでない場合もあるかもしれません。
現に生じているトラブルに迅速・適切に対応させていただくと同時に、お気づきではない法的問題点をも指摘し、かつ、未然にトラブルを防ぐための法的アドバイスのご提供も差し上げる、「顧問弁護士」制度の導入を、この機会に是非ご検討下さい。
現に生じているトラブルに迅速・適切に対応させていただくと同時に、お気づきではない法的問題点をも指摘し、かつ、未然にトラブルを防ぐための法的アドバイスのご提供も差し上げる、「顧問弁護士」制度の導入を、この機会に是非ご検討下さい。
